2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
そのときに、豊作で喜べない顔をしているというのが非常に、私も見ていて苦しいというか、そして、全国の情勢云々を語る農家の方々はたくさんいらっしゃいます。
そのときに、豊作で喜べない顔をしているというのが非常に、私も見ていて苦しいというか、そして、全国の情勢云々を語る農家の方々はたくさんいらっしゃいます。
他方で、日本では、経済がこれだけ停滞している中で海外への支援はもっと削るべきだというような御意見もあり、そういうときにまた改めて東日本大震災で途上国の方たちからいただいた御支援を考えると、これはもう経済的な情勢云々とは別にして、やはり国際社会に対する大きな責任が日本にはあるというふうに考えております。
ということは、当初の計画を三年間計画をしたときに、経済情勢云々というこの小さな文言を使って、一〇％を七％にしたとしか考えられない。実はできる。国会であれだけ確約をした。できると思いますよ。 さらに言うならば、今言ったように、繰越金も、ある意味では減っていない。確かに、新しいものを建てるために使うのは当然、そのために準備していたんだから、それは変わらないですよ。
新しくは、その後の国際情勢云々かんぬん、こういう話ですね。 そこで、私は、ことし五月二十五日、冬柴大臣とやりとりをしたときにも、この禁止措置の延長について議論したとき、こう言いました。私は、この禁止措置の延長が制裁のための制裁というのじゃなくて、日朝間、六カ国協議の誠実な履行、そのための対話を促進する手段であること、これを大臣との間で確認したところであります。
先ほど外務大臣は国際情勢云々とされましたが、国際情勢はこれから五十年、百年後どうなるか分からないわけですが、そうすると、国際情勢の名において沖縄基地はいつまでもそのまま、現状のまま存続させるということなんですか。
結局これは別のところからこういうような話が出てきたんじゃないか、今の経済情勢云々じゃなくて。これも世上いろんなことが言われています。そういう中で、予算編成の土壇場でこういう措置がとられたということが私はやはり問題だと思うんです。 それから、今の経済情勢にかんがえて、例えばお年寄りの方ということでいいますと、これは政府としてもいろんな政策をされているわけです。例えば地域振興券も配っておられます。
今のお答えの中にもありましたが、国際情勢云々ということがあるのですね。だから、次期防策定に当たっての基本的な考え方、今までのこの十五年間続いてきた大綱の考え方、これをやはり変えていこうか、そのまま継続をしていこうか、その辺に率直に言って迷いがあるのではないですか、そこのところはどうでしょうか。
今、労働省の立場からいいますと、どちらかというと我が国の雇用情勢云々というような面からそう簡単にはオープンにしたくないという気持ちかと思いますが、外務省の立場はどうなのか。これは何も当面の外交問題のみならず、例えばこちらに定住したらまた子供が生まれる、社会問題にも発展するわけですね。
政府自身も正式に決定をいたしておりますので、したがいましていわゆる政治情勢云々は一応そのことに無関係に、この方針そのものは政府・与党の間で変わらない方針だというふうにお考えいただきましてよろしいかと思いますが、お尋ねは、実は地方財政との関係あるいは税法そのものの施行との関係でいつまでがタイムリミットかということでございますので、それは政府委員の方からただいまお答え申し上げます。
この価格決定に当たりましては、再生産を云々とか、経済情勢云々とか、先ほど同僚議員からもいろいろありましたけれども、こういう考え方というのは、法的には文章もちょっと違っている点もありますけれども、生産農家にとりましては、耕作者にとりましては、自分のつくった物が幾らで買ってもらえるかということに非常に重大な関心を持っているんで、今までの価格決定と大筋においては変わりがない、このように考えてよろしいですか
○政府委員（塩田章君） いま、五十五年の白書の、いまの「他国の国土の」云々という前の「国際情勢」云々ということを引用されたわけでございますが、そういった趣旨のことも過去の記述においてなかったわけではございませんし、私どもはいま、先ほど大臣あるいは私が補足してお答えしましたとおり、考え方において全然変わっているとは思っておりません。変わっておりません。
ところが、一方大村長官の方は、最近のわが国をめぐる情勢云々、それを念頭に置けば急がなければいけないんだ、こういう御認識のように思うんです。いまの関係をそういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○柴田（弘）分科員 それは大臣が先ほどおっしゃいましたように、授業料の値上げは経済情勢云々という問題もあります。しかし、やはりその前提としてこういった問題があってはいけませんよ、このように私は申し上げているわけであります。 それからいま一点、くどいようでありますが、文部省は昭和四十二年の十二月に休暇につきまして、「年次休暇等の適正な運用について」という通達を出されました。
二兆六千億で百七十四億になれば、私はどうしても——これは窓口に持ってくるものもありましょう、だから、この前からあなたは貯金の目標額決定をするときには経済情勢云々というようなことも三つの項目でありましたね。この問題については私がいろいろここで説明しましたところが、大臣もよく具体的におわかりにならない、あとでお答えするということになったけれども、何のお答えもないのですよ。
ところが、現実におやりになっていらっしゃることは、政経分離ではなくて政経不可分なものという形において、いわゆる台湾の干渉であるとか、あるいはその他国際情勢云々という形において、いままで、貿易の推進ではなくて、むしろこれを停滞させる役割りを果たしてきた。
それは国際情勢云々といっても、外交上の問題と言っても、事遺骨収集については、おそらくどこでも文句はないわけです。ただ、遺骨収集の方法等について原住民やその国を刺激するかしないかという問題だけだと思うんです。
私どもとしましては、国際情勢云々ということをしいてこの入管令改正に考慮しましたら、ただいま一番最後に申しました、たとえば政治亡命というようなこと、はたして設けるべきか設けざるべきか、こういうことになってくると思います。
○政府委員（高辻正巳君） 平和条約三条に極東の情勢云々ということが書いてあるかということでございますが、御承知のとおり、平和条約三条そのものには別に書いてはございません。
総理にお伺いいたしますが、当院本会議でも代表質問にお答えになりましたように、全面返還だということで、その後両院を通ずる予算委員会等でもしばしば言明されてはまいりましたが、特にいまの岡田委員の質疑に対する御答弁からいたしますと、極東の情勢、あるいは平和、軍事事情、こういうものとのからみ合わせで、返還が許されると主観的に総理自身も思ったときには、これは積極的に返還を迫るが、そうでないときは極東の情勢云々